2018年12月 5日 (水)

まずは日本人の数を勘定しよう 〜 無戸籍推進法ができる?

法務省が親子法制研究会で配布した「推定制度に関する論点について」の内容に驚愕する。 今更、300日残すの前提? よくこんな中身を出せるな。 マジで無戸籍増えるよ(笑) 移民法議論でも数字の杜撰さが話題だが、

そもそも日本人の数すらきちんと把握できない国だからね。 移民入れる前に自国民勘定してみろよ、と言いたい。

法務省と法務大臣には、年明けに出す予定の「無戸籍練習問題」がこの改正によって解けるか、やってもらいたい。
解けなかったら、そもそもの趣旨が達成できないということなので、現状維持の方がまだマシかもしれない。

親が婚姻しているか否かで、子どもの登録も実質左右されるのも気になる。

外向き良さげな「改正」が「無戸籍推進法」となってはならないのだ。

2018年11月12日 (月)

1か月で2割増し! 無戸籍者急増のワケ

毎月集計している無戸籍者数。
9月10日の発表では714人だったのが、10日10日では841人に急増。

1ヶ月で約2割増は何かあるなと思ったら、9月に統計対象範囲を生後3ヶ月からに広げる事務連絡を行なっていたことがわかった。
前から指摘していたことだが、法務省が発表する無戸籍者数の自治体回答率は約2割。1才未満はノーカウントだった。
生後3ヶ月以降の統計とするのは遅すぎるぐらいだけど、そうなるともっと増えてもいいはずだ。
関連で裁判所へは年間3000件の新受件数があるのだから。
法務省が統計を取り始めた2014年からの累計は1994人となった。
これで2割だから、無戸籍者は「少なくとも1万人以上いる」というのは法務省の数字からも推定可能である。

無戸籍解消を目指す研究会では嫡出推定規定に関する討議がメイン。
就籍や認知も含めた論議はされる予定はいまのところない模様。

「入り口論」(民法)はもちろんなのだが、この問題をやっていると「手続き論」(戸籍法)も大事だとつくづく感じる。
実は現場では、実体法を手続き法である戸籍法が上回っていたりして、そこんとこもしっかり議論していただきたいな。
提言出そ。

2018年11月10日 (土)

<平成18年度〜平成30年度の間に東京医大医学部を受験された皆さんへ(性別・年齢は問いません)>

「東京医大等差別入試被害弁護団」のHPができました。
フォームから被害状況に関してのアンケートをご入力ください。弁護団が対応します!

以下、弁護団からの呼びかけです。

<平成18年度〜平成30年度の間に東京医大医学部を受験された皆さんへ(性別・年齢は問いません)>

私達、東京医大等差別入試被害弁護団は、支援者の方々とともに、被害者の声を直に聞いてきました。
東京医大が今般発表した救済策は、平成29年度及び平成30年度の入試に限るものであり、また、その内容も、必ずしも被害者達の声に応えたものではありません。

そこで、私達は、被害者達の被害回復を目指し、今後具体的な相談受付を開始します。

弁護団へのご相談を希望される方は、下記フォーマットに従ってアンケートに回答してください。今後、アンケートの回答内容をもとに、弁護団から個別の状況及び東京医大への要望をヒアリングさせていただきます。

ホームページから

アンケートフォームにお答えいただくか

PDFをダウンロードしFAX・郵送して下さい

第一次アンケート締め切り2018/11/30

  FAX 03(5511)4411

​  郵送 100-0011

     東京都千代田区内幸町1-7-7 日比谷U-1ビル16階

     さくら共同法律事務所

差別入試をした医学部と、文科省がやるべきこと 東京医大に組しても差別はなくならない

Photo

東京医大からの「入学意向確認書」が届いたと女性受験者・多浪生の男性受験者たちから連絡があった。
差別的な点数操作により29年度、30年度の両方で不合格となっていた事実。もし今年、この問題が明らかになっていなかったならばこうしたことも全ては「なかったこと」にされていたのだ。
通知が届いたことは喜ぶことであろうとは思えども、改めてこの差別受験の現実の酷さをかみしめることにもなった。
ただし、この書面が来ても「合格」と決まったわけではない、という状況。
合格が確定されるのは12月初旬予定。それまでまた発表を待つという、不安定な日々を送ることになる。

今回101人が入学意思確認の対象とされ、うち最大63名までが入学できるとされた。
この数字は様々な問題を含んでいる。
通常、私立医科大学は「合格」を出しても、他大学との併願が多いために「補欠」の繰り上げをしながら、定員を埋めて行く。入学式も終わった4月半ばに「繰り上げ合格」の電話が来たという例も珍しくはない。
101人意思を確認しつつ63人までしか合格としない、というのは定員枠といった「大人の事情」があるからだ。
101人の中にはすでに他大学の医学部に進学している人も少なからずはいるだろうから、実際には希望する人が63人に到達するかどうかはわからない。
ただし、それ以上は受けてしまうと、本来は繰り上げにならなかった受験生が合格してしまうことになり、その分は来年度の定員枠を食うことになる、というのだ。
しかし、そもそもの話を言えば「合格するはずでなかった受験生」が既に医学部にはいるのである。
その数は何人なのか?東京医大は会見でもあきらかにしなかった。
その不正入学分こそが「定員枠」を脅かしていることを忘れてはいけない。
あってはならない受験が行なわれ、真面目に勉強して来た受験生の人生が変えられた。
「101人・63人」に関して東京医大の主張を認める声には激しい違和感を持つ。
何に対して闘っているのだろうか?主張すべきは過去、未来の受験者が公正公平な結果を得られることである。
その際に、定員枠が削られ将来の受験者に不利益があることは認められない。だからこそ、東京医大の論理に絡められることなく、文科省に対して「定員枠」の拡大等を求めて行くことをするべきなのである。

ちなみに「定員枠」はその時の事情で変わる。
一番わかりやすいのは戦時中だ。
軍医として男性医師が徴兵等をされる中で、国内では深刻な医師不足が起こる。
そのとき何をしたのか。
「戦時非常措置」として、各地に医学専門学校、特に女子医科専門学校の新設を行なったのだ。
加えて歯科医師を医専3年次に編入させた上で、二年間の医学教育を経て医師免許を与える編入科が東京医歯専に設けられた。

まさに都合で女子を医者にし、男性医師が帰ってきたら女子枠はそんなにいらんから等との判断で、他大学医学部に吸収されたり等の措置がとられる。

医学部は戦後改編され現在の状況に至るのだ。

ちなみに、こと現在でも採点ミス等で追加合格者を出している大学は珍しくはない。
中には、大学の設置基準の中にはない後期入学制度を当該年度だけ作り、不利益を被った本来合格者に対して対応している大学もある。

東京医大だけではなく、まさに教育現場で起こった差別問題で混乱する医学部の状況は「非常事態」だ。

我々がすべきことは、大学等の主張通りの枠で考えることではなく、あくまで不利益を被った、被るであろう受験生の立場に立って考えることである。
それこそが、日本の医学の未来を作ることに繋がるのだから。
この問題への対応を通じて本質、が見えてくる。

でも、やればできる。他でやって来ているんだから。

文科省は全ての事例を持っているんだから、それを応用させて対応すればいい。

できないならば、なぜできないのか。過去事例と比して説明してほしい。

(詳細は別途別記事で発表したいと思います)
・・といいつつ、原稿溜まっていて、超走り書きしたので、誤字脱字あったらすみません。

2018年11月 9日 (金)

意外にある 片山大臣書籍看板類似ケース

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…
片山さつき氏の看板疑惑。

実は、政治業界では各種選挙の立候補予定者の「本の広告」を当該選挙区内や重点地区で見かけることがままある。

選挙の直前に駅のホームから見える看板スペースに広告が掲げられたり(東京都議会議員選挙前)、

JR線のドアにステッカー式の広告を出したり(参議院選挙区、比例区の二連ポスターとデザイン酷似)、

中には中刷り広告を出したり(首長選挙直前)等、類似ケースは全国津々浦々、意外にあるのだ。

国会質問を作る時にはお調べいただくと、さらに効果的な質問になるのではないかと思う。

ちなみに、私は偶然にも、既に準備していた出版物の発売日が、選挙中に当たるといったことが2回あったが、どちらも広告については、媒体の自主規制で選挙が終わってからの掲載となった。
本来は、選挙の時期がわからず、意図していなかった場合については選挙中の広告でも問題はないとされているが、広告を掲載する側では慎重な判断をする場合が多いと思う。

出版をする政治家は一石二鳥との思いで片山氏のようなことを考えることがなくはないが、問題は出版の目的としてどちらが先にあるか、である。
売名行為が先に立つのであれば、情けないのひと言である。

2018年11月 2日 (金)

稲田朋美氏の奇妙な「家族観」他、現代ビジネスに寄稿しています

現代ビジネスに寄稿しました。
肯定的に受けとめられている「多様性」発言。
雑誌の「読者の声」への投稿から衆議院議員、大臣へと駆け上った「ともちん」の経歴と発言を追いながら、
「隣の家の夫」との不倫を想定しているなんとも奇妙な「家族観」について書いています。

2018年10月28日 (日)

稲田朋美氏「’隣の家の夫’論」と松浦大悟氏の「不都合な真実」

「月刊Hanada 2018年12月号」を読む。
稲田朋美氏の「’隣の家の夫’論」に驚愕する!
このところ忙しく、なかなか文章を書くに至らなかったのだが、これは見過ごせない。別途、詳しくこの驚きの論理展開に着いては書きたい。

さて、「WiLL」の松浦氏の論考、そして「月刊Hanada」の松浦氏と小川榮太郎氏との対談。

松浦氏の言論部分は読めば読むほど滅入る。
少なくともともに活動してきた時間で共有されていたと思ってきた「基本認識」が「なかった」ことに気付かされるからだ。それらは
事実を押さえていないで発言していたのか・・と。

2003年7月の 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」を保守政党である自民党・小泉政権で成立したことを「リベラル派のひとには受け入れ難い事実」と書いているが、なにを寝ぼけたことを言っているのか💢

この特例法は参議院法務委員会から本会議提出で成立したもの。その意味は、与野党で議論、合意があったからこそというのは参議院議員やっていたらわかるだろうよ💢

ここに至るまでには家西議員も国会質疑しているし、自民党の南野元法相と岡崎トミ子、千葉景子、今野東他、リバラル派といわれる野党議員が相当に議論して煮詰めたこと、超党派で取り組んだからこそ成立したのだ。

2003年7月10日、千葉ネクスト法務大臣、今野東人権政策会議座長今野東名で法の成立にあたって民主党は談話も出している。良く読めと言いたい💢

2008 年 6 月 3 日、「性同一性障害者の性別の取扱い の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の草案 が、千葉景子、今野東、南野知惠子、浜四津敏子の 4 名より参議院法務委員会に提出されたときには松浦さんは参議院議員じゃなかったのか??💢

自分の存在価値をあげるために、これまでの議論をなきがごとく扱ったり、ねじ曲げることは、先人たちに対する冒涜であり、そもそも問題と真正面から対峙している姿勢ではない。「不都合な真実」をオミットする姿勢に違和感を感じる。
ここに至る運動に対してダメ出しをする、というのは個人の捉え方なのでそう思うのならばやればいいと思う。
しかしそれを切り捨て、歴史までなかったかのごとく扱うのは、捨て置けない💢

法律婚と、パートナーシップに関しても、私たちはアメリカのオーラルロバーツ大学で、なぜ彼らにとって法律婚が受け入れられないのか、目が覚めるような話を聞いたじゃない💢

・・おっと、長くなった。
別途、まとめます。

あ、あと「『新潮45』が休刊せず続いていたら、LGBT保守の論客を編集部に紹介し、その主張を掲載してもらおうと考えていた」と松浦氏は書くが、「『新潮45』じゃなくても『月刊Hanada』にぜひ紹介を。読んでみたいですわ、その論。

2018年10月27日 (土)

「対話」は生まれない 松浦氏の小論

「WiLL 2018年12月号」の松浦大悟氏の小論。

民法の成り立ちに対する不見識に驚く。
民法は多様な家族のありようを十分に体現するものではない。
日本の特異な養子制度に関しても、成人養子制度の有り様も含めて、基本を押さえての発言なのだろうか?

稲田氏の雑誌への寄稿を引用しているが(いつのどの論文なのか、出典は付記すべき)、稲田氏の国会質問の議事録や著書を読めば、国籍法改正の際にDNAの導入に反対したのはた「法律婚」を守るという立場からだとわかるだろう。
だからこそ、真の父親が明らかであっても、無戸籍者・無戸籍児には一貫して冷淡なのだ。
「目の前のかわいそうな子を救うべきだという美しいスローガンの陰に、日本の家族を崩壊させる危険が潜んでいるということに気がつかなければなりません」(『私は日本を守りたい』PHP研究所)
等々、驚きの記述が満載のこの著作を松浦氏にはじっくり読んでいただきたい。

ちなみに稲田氏がLGBTに関しての発言をするようになったのは、(今となっては信じ難いが)彼女が「ポスト安倍」として名前が挙がり始めた2015年9月、訪米先ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演で言及して以降である。
稲田氏がそれまでの言動とはあきらかに重ならないことを、なぜ、アメリカで?・・には、もちろん理由があったのだ。

性同一性障害で性別変更した男性が父となるか否かは最高裁判決だから安倍総理の功績じゃないし、もっと言えばこの件に関して法務省がどんだけ抵抗したかは・・当事者と一緒に何度も交渉したワタクシにとっては許し難い誤解である。
ああ、あのやり取りを思い出す度に涙が出る。
最高裁判断が出たから運用を代えただけで、法律はどこも変わっていない。
つまり政治の側は最高裁の判断を受けて当事者が望まない形で職権で作られた子の戸籍の訂正を指示した、ということだけだ。

読者はこうした過程や詳細な事情を知らぬ人がほとんどだろう。
紙に落とされた文章は、それなりのオーソライズされたものと思っている人が大半だろう。お金を払って買う雑誌等に書かれた文章の価値はそこにある。
だからこそ書き手は何かを論じるにはその問題に対しての最低限の知識とそれに対する確認が必要である。
少なくともそれを得る努力はしなければならない。
表面だけなぞり、無知を背景に都合の良いように解釈された言論は、さらに誤解を生みながら一人歩きをする可能性があるからだ。

これでは「対話」は生まれるはずもない。

2018年10月20日 (土)

不思議すぎる無戸籍者解消「有識者会議」

10月18日、無戸籍者解消を目指し、民法改正を視野に「有識者会議」の第一回会合が行われた。

不思議なのは、ここに、無戸籍当事者の実情を知っている人が誰一人入っていない、ということだ。

無戸籍にはさまざまなケースがある。学者や弁護士は当然だが必要だ。しかし、具体的実例を少なくとも50件以上はやり、法的なバグを知っていないとこの問題には対処できないと思う。

そもそもここ15年の審判や判決の実例をどれほど法務省は集めているのであろうか?
それで「無戸籍ゼロ」にできる法改正ができるのであろうか?

「有識者」から当事者や支援団体、それを支える弁護士等、この問題に関して最も「有識者」と思われる人々を入れることを恐れるにはどんな理由があるのか?

しかもこの会議では生殖補助医療で生まれた子についての法整備についても話すという。そこは基本、無戸籍とは関係ないのに、だ。
(ワタクシが扱ったケースでも生殖補助医療と無戸籍は性同一性障害で夫が性別変更をした後、婚姻。妻が出産したケース以外、扱ったことはないし、聞いたこともない。ここで話す程に「無戸籍」としての例があったということなのか、法務省は数値をあげてほしい)

は母と子にも「嫡出否認権」を拡大するよう法改正するような方向で考えていると報じられているが、それが効果がないとは言わない。しかし「限定的」であるのは誰もが指摘するところである。

まずやらなければならないのは「離婚後300日」「婚姻後200日」といった、明治時代からのナンセンスな「推定」を撤廃することだ。
それに踏み込まなければ、有識者会議など意味を持たない。

無戸籍問題は2007年の一部改善から10年以上が経ってが、減ることはない。
結局、抜本的なところに手をつけなければ変わらないということだ。

母子の「嫡出否認」は一歩ではあるが、残念ながら「抜本的」なことではないのは、「有識者」は当然わかっているはずだと思う。

なんのための「法改正」なのか。
これで「無戸籍ゼロ」にできなかったならば、誰が責任をとるのであろうか?

人の一生がかかっていることだということを、
新しい大臣を含めて、認識してほしいと切に願う。

カウンターの「有識者会議」を立ち上げるかな。
うん。

2018年10月11日 (木)

実年齢より若い役を演じる、ということ

「万引き家族」の安藤サクラ氏の演技力の高さに感服した。

私と友人は、上映後しばらく、会う度にサクラ氏のマネをした。
片手の指の間を広げて涙を拭う、あのシーンだ。
私のモノマネは友人の足許にも及ばなかった。全く歯が立たない。
サクラ氏への尊敬が足りないのか。

そんな友人が昨日、憤慨して言った。
「自分より若い女性を演じるのに、あの演技は酷い」
今月から始まったNHKの朝ドラ「まんぷく」のことだ。

同感だ。なにあれ。
ひとしきりその話題となった。

俳優が実年齢より若い役を演じる場合、なぜ、「何も考えていない」「無垢な女」を演じようとするのか。それで「若さ」を表現しようとするのは、単細胞過ぎる。
「女性への冒涜のような気さえする」
友人は真顔で言った。

だよねー。
だって、私たちは知ってるじゃん。
「若い」ってもっと邪悪で狡猾で、残酷。

そのまっすぐさは「愚鈍」や「無知」とは違う。


まあ、朝ドラで求められるのは実態ではない。「大多数が安心する姿」なのかもしれないから、顧客満足度は高めているんだろうな。

が、少なくとも、ワタクシと友人ははサクラ氏を信じていたのだ。

そんな予定調和をぶっちぎって「怪演」してくれることを。
サクラ氏に限って、そんな初歩の初歩、「コモド騙し」(実際は「おっさん騙し」か)のような演技はしないのだと。

ショックだった。
毎日見せられるオープニングも辛い。

なぜ、森の中をあんな大股で?ある意味「衝撃映像」。

当然ながら、1回見て友人は見るのをやめたという。

さて、ワタクシはどうするかな。

怖いもの見たさ。

今後、面白く展開していくかも、という期待も込めて、オンデマンドでフォローかしら。

オープニング飛ばしで。

«「半分、青い。」は朝ドラの王道だった!

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