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2016年8月

2016年8月26日 (金)

分断社会ニッポン

https://www.amazon.co.jp/分断社会ニッポン-佐藤優・井手英策・前原誠司/dp/4022736801/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1472207708&sr=1-1
今日の前原さんの記者会見、現場で全編見たけれども、記者さんの質問も含めて非常に興味深かった。
で。ワタクシとしては政治家はどんな「教典」を残しているかを見る訳なんだけど、久しぶりに検索してびっくりした。
佐藤優×井手英策×前原誠司・・・
「分断社会ニッポン」(朝日新聞出版)
9月13日発売・・・代表選、ギリギリ・・。
(書影もまだない・・)

2016年8月25日 (木)

民進党代表選〜前原さん出馬に思う

「前原氏出馬」との報道に、「らしい」な、と思う。

火中の栗かどうかはわからないけれども、今、代表戦に出ることは「得」であるとは思えない。
だけど、出る。
うんうん、「これが前原さん」だよねと、20代から30年見続けて来て思う。

同時に、最近、昔の前原さんと今の前原さんは違う、とも感じることが幾たびかあった。
「私はこの政策を実現するために、がんばりたいと思う」
先日の凌雲会で、前原さんがそう言って参加者に配ったのは、財政学者の井手英策慶応大学教授の「18歳からの格差論 」(東洋経済新報社)と、雑誌「世界」(岩波書店)の、前原さんと井手先生の対談のゲラだった。
あちこちに前原さん自身の手による校正が入っているもの。
彼はウルトラライトと思われがちだが、夫婦別姓には賛成、社会保障に関してはリベラルである。
「人にはなかなか理解されないけど、まあ、いずれわかるだろう」というのが今までのスタンスだったけど、「もっとわかってほしい」という気持ちが素直に出ているように感じた。
2012年、政権を失って以降、与党を経験からこそ感じるジレンマの中でもがいて来たのだろうな、と思う。
そこで井手先生に出会って、変わった。
「分断を乗り越える国」を目指したい、という思いは、彼の内部からわき起こっている。母子家庭に育った前原さんが最もやりたかったことはまさにそれなのかもしれない。

今回はどう見ても蓮舫さんの圧勝・・・。
でも「無投票」ではなあ、と誰もが思っていた。
が、形勢が圧倒的に不利な状況の中で、前原さんとて躊躇するだろうなと思っていたけれども、
結局は「やりたいこと」があるか、ないか、である。
前原さんにはそれが「今」「あった」のだ。

ただ、代表選挙は「やりたいこと」だけを問う選挙ではない。
次の選挙を党全体としてどう闘って行くのか、そしてひとりでも多くの議席をえるためにはどうしたらよいのか。

例えば、落選中、もしくは新人で次の選挙を闘う国政の候補予定者への活動支援については、資金配分や、またアウトプットに対する伴走の仕方等が本当にアバウトすぎる。
私はいち早く「2020年型」に改めるべきだと思っている。(それについては長くなるのでまた改めて)
もっと言えば、選挙はやっぱり「人」なのだから、それぞれの売り出し方も考えた、ある意味「芸能事務所以上」の戦略が必要なのである。
個人で自立してがんばる、という基本姿勢でやってきたが、その弊害が、今の減退にはつながっている。
また、信頼回復ができていない今の現状では、何を言っても「絵空事」に聞こえる。それを帰るためには、どの政策でも良いから、実際に党内で実現してみせないといけない。
例えば女性活躍を言うのであれば、本気で女性候補者への支援をやってみれば良いのだ。

などなど・・・

党の再生のためには誰がふさわしいか。
いや、それだけではない。
国政で与党と戦い、もしくはとってかわるだけの力量のあるリーダーを選ばなければならない。
そのためにも、しっかりとした議論を闘わせ、積み重ね、
またそれを国民と共有できるような代表選挙にできるよう、
総支部長のひとりとして、尽力して行きたい。

「嫡出否認権」は性差もさることながら、最高裁判決との整合性が問題

昨日、無戸籍問題とも絡む「嫡出否認権」を巡り、神戸市在住の女性と子ら4人「権利が夫だけ違憲」賠償提訴を起こしました。

ワタクシにところにもマスコミからの取材が相次ぎましたが、ことの本質を理解していただくためにはなかなか説明が大変です。

「嫡出否認権」は「男女差」に留まるような、一面的な話ではありません。

そもそも「嫡出否認権」とは何か、という根源的な問いかけをしなければならないと思っています。

特に2014年の最高裁判決で「法的父>血縁」という方向性が出てからは、生後1年に限って逆の「血縁>法的父」となっている・・つまりは「父とは誰か」ということについて、整合性をとらないと、悲劇は止みません。
一方で女性に「嫡出否認権」があったとしても、無戸籍状態が改善しないケースがほとんどです。
このケースもDV夫と連絡を取らなければならないことを回避する為に「認知」をもって父を確定していています。
皮肉ですが、提訴の内容についての反証
になっているんですよね。
また、無戸籍者の子については2007年以降は、救済措置がとられるようになっているので、しっかりとした情報が当事者に届かなかったと言う点で、非常に残念であったケースだと思います。
って・・訴状の中にワタクシの国会質問が引用されていると聞き・・どの部分なんだろうか?

2016年8月18日 (木)

来年の都議選(大田区)・2人目の挑戦者を公募します!!

来年の都議選(大田区)・2人目の挑戦者を公募します!!

民進党東京都第3区(まつばら仁総支部長)・第4区総支部(井戸まさえ総支部長)では、来年7月に予定されている東京都議会議員選挙大田区選挙区において、2議席獲得を目標に、広く人材を募集します。
募集要項は以下です。
さまざまな分野でキャリアを積まれた方々や、若い、活力みなぎる皆様からの応募をお待ちしております。

対象選挙:2017年7月施行予定 東京都議会議員選挙(大田区選挙区)
応募期間:2016年9月5日(月)必着
応募先:〒144-0052 東京都大田区蒲田5−46−11−202
    東京都第4区総支部 都議選公募係(担当山崎郁子)
お問い合わせ 電話03−6428−6840 FAX03−6428−6841
mail info@idomasae.com

第一次選考:書類審査
      ①履歴書
      ②「政治にかける私の思い」(1000字以上)
第二次選考:プレゼンテーション 面接
第三次選考:面接

2016年8月13日 (土)

「政務活動費なし」で活動してみたら?

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210923
兵庫県議2期、衆議院議員1期を勤めた後、落選。それまで支給されていた「政務活動費」や「文書通信交通滞在費」がなくなった。
が、どうみてもワタクシの活動は現職時代以上に忙しく(議会日程がない分、活動できるので)、「政治家」としての矜持も含めて、活動自体を辞めたり、降りたりするわけにもいかず、結果、それに伴う支出は全て自腹で払っている。

「政務活動費」の議論が出る度にがっかりするが、
これだけ注目を浴び、問題が指摘されていても、「第二の収入」として捉えている議員も多い。

こうなったら、
例えば1年間、「政務活動費なし」もしくは「全額返還」してみて、自腹でどれぐらい活動するかを見てみれば良いのだ。
自腹を払ってまでやる必要がないと判断される活動は、そもそも政務活動費を使うような活動ではない。

「あったら助かるけど、なくてもする人はする」

「政務活動費なし」で、同様以上の活動を3年8ヶ月活動してきた実感である。

2016年8月 5日 (金)

議員の「辞職」と「自動失職」について

公職に就いている者が任期途中で別の選挙に立候補することを表明する。
難しいのは今の職をどのタイミングで辞するか、ということである。選択肢は通常2つだ。
ひとつは表明と同時、もしくはそれからほどなく辞職すると言う場合。
もうひとつはその職に留まり職責を果たしつつ、選挙の立候補届を完了した段階で公職に留まる要件を欠損したと見なされ「自動失職」となるケースだ。

公職選挙法の規定では、衆議院小選挙区では1人(=欠員が生じたとき)参議院選挙区では通常選挙における当該選挙区の議員定数(すなわち改選議席数)の4分の1を超えるとき、また市区町村議の補欠選挙は、欠員が定数の6分の1を超える場合に行われる。被選挙数は、告示の前日までに、議員が辞職しないと確定されない。自動失職の場合は補選の被選挙数には反映されない。
いつ辞任するか、もしくは自動失職を選ぶのかのタイミングについては次の補欠選挙の有無や日程とも絡む場合も多く、最終的には議員個人の意思ではある(だろう)が、所属している会派等との調整の上で、決断するのが通常である。

一方で、欠員が6分の1に達していなくても選挙が行なわれる場合がある。
首長選がある場合である。
今回の東京都議会議員大田区補選の場合は欠員が6分の1に達していないが、都知事選挙が行なわれたのでそれにともない実施されたのである。
前任者の田中健前都議会議員は、衆議院静岡第4区総支部長となり次期衆議院選挙の予定候補者となったため、自動失職ではなく辞任をした。選挙区が違うため、職責を果たすことができなくなったからである。

たとえば民進党の総支部長(次期衆議院選挙候補予定者)を見ると、その総支部内の選挙区選出の県会議員・市会議員という人も多い。その場合は辞任せず、解散となってから辞職か、自動失職を選ぶこととなるだろう。
そこまでは地域で活動しながら職責を果たすことは十分可能だからである。

ちなみに小池都知事も今回の都知事選挙に伴い、立候補届が受理されたと同時に衆議院議員を自動失職している。
もり愛前大田区議会議員の場合は都知事選挙が告示された翌日の7月15日、所属委員会等への責任を果たしたことも含めた区切りを持って辞職をしている。

例えばの例だが、辞職した場合、このような文書が通知され、日割りで歳費の返還を行なう。

報酬・歳費の返還については、たまに誤解したような記載を目にすることもあるのだが、ぜひ正確な、第一次情報にあたってほしいと思う。

大分県警・隠しカメラ報道に思う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000110-jij-pol
2012年の総選挙時、深夜遅くまでがんばって準備活動をしてくれていたスタッフの後をつけるストーカーたちがいて困った。
特に女性スタッフたちは怖がって、活動自体ができない、とまでなった。
あまりのことなので、そのストーカーたちの写真と出没時間や場所等の記録を揃えて警察に相談。
「被害届を出します」と言ったら、申し訳なさそうに言われた。
「実は・・・別の署のものたちでした」
「・・・・」
何人たりとも、威嚇まがいの行動で、政治活動を萎縮させたりしてはならない。
新人研修の一貫だったとも説明を受けたが、そもそも対象が間違っている。過去の例を見れば、選挙違反の類を起こすことの蓋然性が極端に少ない事務所であることは一目瞭然。(長い選挙歴で、文書違反他でも、過去誰一人として警察に呼ばれたこともない。コンプライアンスの徹底と、さらに用心深いので、事前に所轄部局に確認し、担当者の名前も記録しておくので)

まあ、こうしたことはそうした可能性とか蓋然性とは関係なく、選挙に出るとなったら全てが対象者であるとも言えるから、たまたまうちは気がついたが、実は多くの所で同じようなことがあると考えたほうが良いのかもしれない。

ただ、ものには程度があるし、違法行為をしてまで、となったらそれは問題である。今回の大分のケースも含め、違反を防ぎ、廃し、適正な選挙を行なうためとして、どんなことが行なわれているかをしっかりと検証して行かなければならない。

こうした件に関しては、普段、政治活動者側の情報共有もないので、これを機会に議論が深まればと思う。

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