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2016年9月21日 (水)

ヤヤコシイ  戸籍のお話  ① 転籍他後の「戸籍の記載事項」について

もう、本当にヤヤコシイ。

なにがって、「戸籍の記載」が、である。

772条関連でいえば、
審判や判決で「父じゃない」とされた前夫の戸籍に実は一旦は入籍する。
が、「直ちに除籍する場合、出生事項、縁組み、婚姻事項を省略しても差し支えない」ということで、前夫の戸籍には一切痕跡は残らない。
一方で子どもの側には身分記載事項に「裁判(審判)確定により」という一文が入る。
「判例」を作った我が子にとっては、その一文は「勲章」だと思っていたら、転籍もしていないのにキレイサッパリなくなっていた。
平成16年の「戸籍のコンピュータ化」によってである。

戸籍謄本(全部事項証明書)や抄本(個人事項証明書)を取ったとき、「当然載っていると思ったこと」が載っていなかったり、「これ、いつまでついてくるねん」と思うような記載は消えていなかったりするのは「戸籍法施行規則」というものがあり、それで決まっているからである。

話題となった「国籍」の問題にしても、
「国籍取得事項」(国籍取得・帰化)については、管外転籍の場合、又は新戸籍を編成され、若しくは他の戸籍に入る場合は「移項に要しない」とされている。
が、一方で「国籍選択宣言」については「戸籍法施行規則37条および同規則39条1項7号」により移記事項となる。(S59.11.1 民二5500号通達第3の5(1))

この取り扱いの差はどこから来るのだろうか?

「国籍を得た」ことよりも、「選択したこと」の方が大事だと言うことだろうか。

日本社会で生きていく中で、「戸籍の提出を求められる」場面はそう多くはない。
その中で、「外国籍を持っていた」もしくは「無国籍であった」という事実を継続的に伝え続けなければならない状況というのはどんな時なのであろうか。
その情報が必要であれば理由を付して、記載がされた戸籍を提出する事も可能なわけだから、そこに積極的な理由があるとも思えない。

ちなみに、移記に関する施行規則は以下。
養子縁組や名の変更も義務づけられている。

戸籍法施行規則第39条【重要な身分事項の移記】

 新戸籍を編製され、又は他の戸籍に入る者については、次の各号に掲げる事項で従前の戸籍に記載したものは、新戸籍又は他の戸籍にこれを記載しなければならない。
1. 出生に関する事項
2. 嫡出でない子について、認知に関する事項
3. 養子について、現に養親子関係の継続するその養子縁組に関する事項
4. 夫婦について、現に婚姻関係の継続するその婚姻に関する事項及び配偶者の国籍に関する事項
5. 現に無能力者である者についての親権、後見又は保佐に関する事項
6. 推定相続人の廃除に関する事項でその取消しのないもの
7. 日本の国籍の選択の宣言又は外国の国籍の喪失に関する事項
8. 名の変更に関する事項

が。
こうした規則は意外にあっさりと、通達等で変わっていたりもするので、今現在がどうなっているのかを、常にチェックをしていかなければならない。

「戸籍」とは、コトホドサヨウにヤヤコシイのだ。

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