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2016年9月28日 (水)

「政局」ではなく  根本から 「国籍法」改正を議論しよう

https://www.taro.org/2008/11/post_465.php
来月発売の雑誌で、「重国籍」の問題を戦後の「国籍法」改正の推移を含めて書きました。
詳しくはそちらを読んでいただきたいのですが、
2008年の「国籍法」改正時には「我が国における重国籍のあり方について検討すること」との付帯決議が付されています。
同年、自民党は法務部門「国籍法PT』にて、河野太郎衆議院議員の「座長私案」として、添付のような国籍法改正案で重国籍容認を示しています。皇族、また国会議員等一定の公職に就いた者については禁止規定も入っています。民主党(当時)も「民主党政策INDEX2009」にて、明確に重国籍を認めるとしています。
しかしながら、その後議論は立ち切れ、今日に至っています。
日本維新の会は国会議員の重国籍禁止を入れた「公職選挙法」改正案を提出するとのことですが、「国籍」の枠組みは主権者たる国民を決める、国家としての最重要事項です。
「政局」に矮小化されるべき事柄ではなく、根本である「国籍法」でしっかりと議論すべきです。
「国籍法」の運用については「戸籍」との連関もあり、複雑かつ大きなバグが幾つも開いています。
そうしたことまでしっかり対応ができる改正をしなければ、今後も形を変えて、国家の、個人の生きる基盤を揺さぶり続けることになります。


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自民党「国籍法PT」
 重国籍に関する座長私案(2008年11月)

 日本国籍を持つ者が他の国籍をあわせて保持することを認める。
 日本国籍以外の国籍を持つ者は、本籍地でその旨の申告をしなければならない。これを怠った者は、罰金刑および日本国籍を失うこともある。
 父母の国籍が違うことにより、二重国籍となる者は両方の国籍を保持することができる。
 日本国籍を持つ者は、生地主義で得た国籍も保持することができる。
 日本国籍を持つ者が、重国籍を認める他の国の国籍を取得した場合、日本国籍を保持し続けることができる。ただし、日本が承認している国に限る。
 重国籍を認める国の国籍を持つ者は、要件を満たせば日本国籍を取得することができる。この場合、元の国籍を失わない。ただし、日本が承認している国に限る。但し、日本国籍の取得に関しては、毎年の国別の割当数を設ける。
 皇族、国会議員、大臣、外交官、自衛隊の士官、判事は日本以外の国籍を保持することはできない。
 日本国籍を持つ者が、外国の王族の一員になったとき、または、大統領、国会議員、閣僚、外交官、軍隊の士官、判事の職に就いたときは、日本国籍を喪失する。
 日本国外で生まれ、血統により得た日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、二十二歳になるまでに通算して一年間(365日)、日本国内に居住していない場合は、日本国籍を喪失する。
 ある国が日本を侵略することを企てることにより日本と交戦状態になった場合、日本の国家および地方公務員は、その国の国籍を保持することはできない。
 日本国籍を含む複数の国籍を持つ者が、志願して他国の軍隊に入隊した場合、日本国籍を失う。
 日本国籍を持たない母親の子供を認知する場合、DNA鑑定を必要とする。

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