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2017年2月26日 (日)

特別養子縁組不成立288件(2014〜15年度)への対策

実親の不同意が壁になり、特別養子縁組ができないケース

についての相談が続いている。
今朝の毎日新聞に特別養子縁組の不成立が2014年15

年の両年度で288件にのぼるという記事が掲載されてい

る。
この件での専門家としては南裕史弁護士が宇都宮、千葉と

判例を作っているが、それでもなお、家裁の壁は厚く、不

要に子どもたちの身分が安定しない状況が続くケースは止

まない。
ワタクシが相談を受けた(ている)ケースも全て当初特別

養子縁組に関して同意をして、子どもを養親や里親に委託

したものの、具体的に法的な手続きが進むと「同意しない

」と翻意したといったものだ。
ただ「特別養子縁組に同意しない」「できれば自分で引き

取り育てる」とは言うものの、具体的な行動には至らず、

また預けてから一度も面接に来ていないというのも共通し

たところでもある。
こうしたトラブルを防ぐためにも他国では法整備が行なわれており、ドイツでは実親に対して8週間「熟慮期間」が設けられている。
その期間が過ぎれば「全ての子どもが養子となる」のだ。
実親はその後に子どもを育てたいと翻意しても、一切認められない。愛着等発達への影響も踏まえた「子の最善の利益」のためである。
だからこそ、この「熟慮期間」の8週間は大切なのだ。
昨年「特別養子縁組あっせん法案(正式名称:民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案)」が成立した。
しかしこれはあくまで養子縁組のあっせん団体にかかる法律であり、さらに望まれるのは特別養子縁組の基本・基盤となる「特別養子縁組基本法」である。
この報道に接し、今、目の前で悩んでいる特別養子縁組に関わる人々を思い浮かべながら、改めてやらねばならぬことを確認する。

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