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2017年2月

2017年2月26日 (日)

特別養子縁組不成立288件(2014〜15年度)への対策

実親の不同意が壁になり、特別養子縁組ができないケース

についての相談が続いている。
今朝の毎日新聞に特別養子縁組の不成立が2014年15

年の両年度で288件にのぼるという記事が掲載されてい

る。
この件での専門家としては南裕史弁護士が宇都宮、千葉と

判例を作っているが、それでもなお、家裁の壁は厚く、不

要に子どもたちの身分が安定しない状況が続くケースは止

まない。
ワタクシが相談を受けた(ている)ケースも全て当初特別

養子縁組に関して同意をして、子どもを養親や里親に委託

したものの、具体的に法的な手続きが進むと「同意しない

」と翻意したといったものだ。
ただ「特別養子縁組に同意しない」「できれば自分で引き

取り育てる」とは言うものの、具体的な行動には至らず、

また預けてから一度も面接に来ていないというのも共通し

たところでもある。
こうしたトラブルを防ぐためにも他国では法整備が行なわれており、ドイツでは実親に対して8週間「熟慮期間」が設けられている。
その期間が過ぎれば「全ての子どもが養子となる」のだ。
実親はその後に子どもを育てたいと翻意しても、一切認められない。愛着等発達への影響も踏まえた「子の最善の利益」のためである。
だからこそ、この「熟慮期間」の8週間は大切なのだ。
昨年「特別養子縁組あっせん法案(正式名称:民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案)」が成立した。
しかしこれはあくまで養子縁組のあっせん団体にかかる法律であり、さらに望まれるのは特別養子縁組の基本・基盤となる「特別養子縁組基本法」である。
この報道に接し、今、目の前で悩んでいる特別養子縁組に関わる人々を思い浮かべながら、改めてやらねばならぬことを確認する。

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2017年2月17日 (金)

都議を選ぶポイントは「’小池知事’以外に何を語るか」だ!

解せない。
なぜ現職の都議会議員が
自らの任期、今であれば前回選挙からの3年半の実績を訴えるより先に、
「小池知事」「都民ファースト」「東京大改革」を主張するのだろうか?
小池さんが登場する前は彼らは何を「ファースト」に活動して来ていたのだろうか?
前回の選挙での公約をどこまで果たせたかを報告し、継続的な、または新たな課題について次の4年でどう解決して行くかを語らずして、ともかく「小池」を枕詞につければ勝利できると思っているセコさ・・。情けない。
今回の都議選では、新人も含めて、候補者の見極めポイントは彼らが「小池知事」以外に何をどう語るか、が本当の「見所」であり、その辺を有権者は慎重に判断しなければならない。

ま、そもそも「知事(首長)与党」と胸を張る議員は
地方政治の二元代表制を理解していないニセモノであるとワタクシは思っている。

都知事に対して都議会のチェック機能が働いてこなかったことが豊洲を、新銀行東京他につながったことを、有権者はもちろん、政治活動者も政党も今一度自覚をしなければならない。
小池知事が本気で改革を目指すホンモノならば、自分をヨイショする議員など必要ないと思うはずだ。
知事と議会は都政を推進する車の両輪。片方のタイヤがパンクしていた状態だからこそ、都政は滞り、石原、猪瀬、舛添都政の澱みが生まれたのだ。
求められるのは、「小池さん並」「小池さん以上」に能力のある議員。
逆に言えば、そうした資質を備えている議員は「慌ててすり寄る政治家」ではない。

そういう意味では民進党も根本的な姿勢が問われていると思う。

2017年2月11日 (土)

スタッフ人材不足にみる政党の役割

最近多い陳情が同僚各位からの「誰か良い秘書さん知らない?紹介して」というものだ。

選挙を戦うに「ひとりでやれること」には限界がある。
「当選」は、それに至る道のりも含め、事務所スタッフや後援会の人々と作り上げる「総合芸術」だと思っている。
要になる人材とどう出会い、どうバイブレーションしていくか。悩まない政治家はいないと思う。
しかしその辺は「偶然のタイミング」という、極めて心もとない「運」であったりもする。

さてこの状況、政治家個人ではなく政党という組織の観点から見ると、本当はもっと焦り、危機感を募らせなければならない状況かもしれない。
党勢拡大に直結するからである。
自民党、民進党等限らず、今勢いがあるか否かに限らず、
政党の組織拡大担当者はこのような現状を聞いた場合、どうするべきか?

ワタクシが担当者だったらどうするかな?と考えるに、
以前にも書いたが、
とりあえず、大号令を掛けて、次の選挙まで現職以外の全ての選挙区に党職員を貼りつけ、候補者と行動を共にさせるな。そして「党務」に関しては「テレワーク」を試みる。
そこでどんな成果と課題が出るか。政策的な提言に対する貴重な知見も積み重なるはずだ。
世論調査より、もしかしたらもっとリアルな状況が体感できるかもしれない。
なにより政党においては政治家の「質の担保」と「ガバナンス」という意味でも大事なような気が。

政党にとっては「候補者公募・選考」より、その先にある「定点観測」の方が、ずっと大事で、ひいてはそれは「選挙の当落」ばかりか、議会でのパフォーマンスに直結するからである。

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