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2017年5月 8日 (月)

「「重婚」に関する質問主意書」で明らかになったこと

逢坂誠二衆議院議員が「重婚」に関する質問主意書を提出、それに対する答弁が出た。

 今年公刊された橘玲氏の「ダブルマリッジ」で指摘をされているように、戸籍には婚姻欄にふたり以上の配偶者が記載される例は少なからずあり、和学時では現実に「重婚状態」(ダブルマリッジ)が可能になっている。

辞任した中川経済産業大臣前政務官の例を引くまでもなく、既婚者が海外で婚姻し、結婚証明書を得る事例が発生しているが、果たしてこの行為自体が法律違反に当たるのか否かも

「配偶者のある者が国外で別の者と結婚式を行い、結婚証明書を得ることは可能である。これはわが国の法令に反する行為であるか。」と問うている。

 で、「閣議決定」された内容は・・

「外国において婚姻する場合、婚姻の方式は、婚姻挙行地の法によるものとされていることから、配偶者のある者が重ねて婚姻する事態が生じ得るところ、そのような婚姻は、我が国においては「配偶者のある者は重ねて婚姻をすることができない」と定める民法(明治二十九年法律第八九号)第七百三十二条の規定に反するものである。」

 つまりは、配偶者のある者が外国法で婚姻行為をしたとしたら、それは我が国の法律違反に当たるとの見解だ。

違反した者については、刑法第百八十四条「配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、二年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする」との罰則が設けられている。

 日本国憲法第二十四条では、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」とした上で、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と規定、一夫一妻制を要請している。

 それにもどついて作られてるのが民法第七百三十二条「配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない」であることを、政府の一員であるものが知らなかったというのであれば、これ以上お粗末な話はない。

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