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2018年7月18日 (水)

「納采の儀」が持つ意味〜小室氏がフィアンセではない理由

宮内庁は米国フォーダム大学が「日本のプリンセス・マコのフィアンセが入学へ」とホームページに記載したことに対して、納采の儀が済んでいないためフィアンセではないと伝えることにしているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…

さて、この点については、宮内庁並びに関係者が「「納采の儀」の前なら引き返せる」との見解であろうことは、既に現代ビジネスで指摘している。

しかし・・当事者の心はどこにあるのだろうか。
非戸籍者の過酷さを見る。

以下、現代ビジネスより抜粋。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54396

「納采の儀=結納」の大きな意味

 憲法第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 婚姻は上記憲法第24条のもと制定されている戸籍法第74条に従って届け出ることによって効力が生じる。
 その手続きは簡単で、民法第739条第2項により届出は当事者双方及び成年の証人二人以上から、書面又は口頭で行なう。
 ただ、実はいつ結婚が成立したかに関しては国家法と「届出」と社会習俗の「結納・挙式」の間で乖離があることが明治以降に問題となってきた。

 まさに今回の眞子内親王の婚姻延期の発表が、一般の「結納」にあたる「納采の儀」の前に行なわれたというのはひとつのポイントである。
 最近では「結納」をする人は減ってきている。しかし、なおも婚姻はその予約ともいう「結納」、その後に挙式披露宴をし、婚姻届出を提出して結婚生活が始まる、というのが「順序」とされている。
 どこで婚姻が成立するかといえば、いわずもがな民法第739条第1項により「婚姻は、戸籍法の定めるところによりこれを届け出ることによって、その効力を生じる」である。明治民法第775条第1項も同趣旨であったが、結婚の社会的承認である結納、挙式、また披露といった儀式、また実質の婚姻生活の始まりと、法律上の届出との間に乖離があることが、明治時代から大きな問題となっていた。
 実質の婚姻生活が存在しても、当時の女性たちは届出をしたくとも戸主が反対したり、「跡取りを生むまでは届出を認めない」というものもあったりで、届け出を出すに至らない場合が多かったのである。
 こうした中で「結納」は大きな意味を持った。結納をし、婚約をすれば、当事者同士に婚姻への意志があり、内縁として夫婦に近い身分関係を認め、縁夫、縁女と言われ、服忌の義務も生じるとされた。縁女が密通すれば、姦通罪にも問われたのである。
 こうしたことは現在での「婚約不履行」等にもつながってくるところでもあるが、当事者が結婚の意志を示すだけでなく、儀式として社会的承認をえる「結納」を行なう前か後かでは二人の権利義務関係は相当に違ってくる、ということなのだ。
 つまり「結納」前ならば引き返せる、ということでもある。
 宮内庁が「婚約」でななく「婚約内定」解消も視野に入れているかどうかはわからない。しかし「婚約」ではなく、今の状態は「婚約内定」。
 ことほど左様に、女性皇族の皇室離脱は用意周到に準備されていくとも言える。

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