« 「LGBTは生産性がない」杉田水脈氏大炎上「ザワザワ感」の正体 | トップページ | 女子減点 »

2018年7月29日 (日)

同性婚を認めたら、次は親子婚 きょうだい婚容認だ!・・という方に対する答え

「同性婚を認めたら、次は親子婚 きょうだい婚容認を容認するのか」との質問に対する答えを書きました。

自民党・杉田水脈衆議院議員が「新潮45」で展開した

「多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」

を引き、
「LGBTという生物学的にみて異常な状態な性癖(原文ママ)も認めるということは、ロリコンや兄妹(姉弟)結婚なども容認していく方針ということですか?」等々、

類似したお問い合わせに対して、お応え致します。

①まず「LGBTという生物学的に異常な性癖」とのご認識ですが、何を根拠に「異常」とおっしゃるのでしょうか?

かつて、同性愛は異常であり、病気であるとされたことがありました。
しかし、現在では、WHO(世界保健機関)や米国精神医学会、日本精神神経学会などが同性愛を「異常」「倒錯」「精神疾患」とはみなさず、治療の対象から除外しています。
文部省(当時)も1994年に指導書の「性非行」の項目から同性愛を除外しました。
http://emajapan.org/promssm/ssmqaa/qa10

こうした誤解を持つ方には、ぜひ「愛についてのキンゼイ・レポート」をご覧戴くことをお勧めします。
https://www.amazon.co.jp/愛についてのキンゼイ・レポート-DVD-リ…/…/B000AR94EG
ゲイ(バイセクシャル)である息子を厳しくしつけた父との確執も実は父親自体が性自認に悩んでいたという実話です。
同性愛が精神病とされた時代のことも描いています。

②さて、次に「婚姻」についてお答えします。
「同性婚を認めれば親子婚をはじめ兄妹(姉弟)婚、引いてはロリコン、幼児との婚姻も容認していく方針ですか?」というご質問です。

現在日本においては、児童福祉法第34条ならびに各自治体の淫行条例により、既婚者を除く18歳未満の青少年との性交渉は「淫行」に当たる場合があり、処罰の対象となることは当然ながらご存知だと思います。

なので、そうしたものと同姓婚と同等に議論すること自体が不適切、不見識、また偏見に満ちたものと私は捉えています。
親子婚、きょうだい婚についても、現在政策課題にのぼっていないことを持ち出し「同性婚を認めたら次はこれ」とすることに違和感があります。
問題のすり替えとも取れます。

ただ、そう言ってもご納得はいただけないでしょうから、
以下に私の見解を記載します。

③「親子婚」「きょうだい婚」については、現在ではそうした婚姻制度を採用する国は少ないものの、過去においては行なわれていた地域や、現在、少ないながらもいくつかの国ではこうした婚姻制度について立法を求める動きがあることも承知しています。

日本においても、歴史をたどれば
敏達天皇と推古天皇(異母妹婚)、聖徳太子の父母である用明天皇と穴穂部間人皇女(異母妹婚)、また、天武天皇は兄である天智天皇の中娘を4人を妻としており(叔父姪婚)そのうちのひとりは持統天皇である等は周知の通りです。

このように時代や地域によって婚姻制度のみならず制度や法は変化するものなのです。

ご承知のように、国民主権の日本では、全ての法律は国民が選挙で選んだ国会議員により改正、創成、廃止することができます。
現行の民法では「婚姻障害」として婚姻できない事由を定めています。
① 婚姻適齢(731条)② 重婚の禁止(732条)③ 再婚禁止期間(733条)④ 近親婚の禁止(734条~736条)⑤ 未成年者の婚姻についての父母の同意(737条)
です。
もし親子婚やきょうだい婚や社会に必要という場合は、この「婚姻障害」の規定が定められた民法を改正する必要があります。

それを望む国民は国民的議論を起こし、この政策を実現しようという議員を立法府に送るもしくは議員に陳情・請願をし、その議論を堂々と国会でやればよいと思います。
不必要と思う人々は反対し、その意を組む国会議員や政党に投票する。いたってシンプルな話です。

私個人に対して「親子婚」や「きょうだい婚」についての婚姻障害規定を改正すべきかと問われれば、それは「否」です。
今の日本で現行制度を変える必要性を認識するには至らないというのが理由です。

一方で同性婚は法的に認めるべきだと思っています。
自治体のパートナーシップ等はありますが、現在の日本でふうふになることは認められていません。日本国憲法の「両性の合意」の「両性」が議論となっていることも、ご承知かと思います。
今、法的に家族になろうという場合は「養子縁組制度」のもと、養子縁組の選択肢をとることになります。
成人同士の「養子縁組」制度は世界でもあまり例がないと言われますが、相続対策と同様、同性婚の代替制度ともなってきました。
しかし、家族となっても「親子」。
民法の身分関係を勉強していると「戸籍には実態を反映したものが記載される(べき)」という原則論に当たります。
とするなら、彼ら、彼女たちは「夫夫」「妻妻」として登録されるべきですし、そこに何ら問題はないと思っています。つまり、実際に婚姻している状態で暮らしている訳ですから、望めば法的担保を受けられる制度を構築するべきだと思います。

以上、問いに対してのお答えとさせていただきます。

« 「LGBTは生産性がない」杉田水脈氏大炎上「ザワザワ感」の正体 | トップページ | 女子減点 »