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2018年7月 5日 (木)

児相と警察の全件共有に警鐘 議論にのぼらない子どもたちのトラウマ

警察との全件共有が先行する児童虐待対策等のなかで、議論にのぼらない子どもたちがいる。
ある日、突然「虐待」で通報された親子のトラウマをたどりながら、表層的な対策に閉じることに警鐘を鳴らしたい。

現在多くの市町村では、「要対協」(要保護児童対策地域協議会・要保護児童、要支援児童等のための関係機関のネットワーク会議)に警察署も参画している。
定期的に開催される実務者レベルのこの会議は、関係機関の情報共有の場でもあり、虐待に限らず基本、不登校や障害も含む全ケースの現状、支援方針などが議論されている。
にもかかわらず、情報共有が叫ばれるのは何故なのか。

それには理由があるのだ。

現代ビジネス

「ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ〜本当に必要な対策とは何か?」 で詳しく書いているので、ぜひ読んでほしい。

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