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2018年8月11日 (土)

文科省 医学部の入学選抜関連調査の緩さ

昨日国会にて、共同代表をつとめる「東京医大等入試差別当事者と支援者の会」から文部科学省へ質問と要望を申し入れた。

文科省からは資料として、各医学部学科を置く国公市立大学学長あてに「医学部医学科の入学者選抜における校正確保等に係る緊急調査について(調査依頼)」が提出された。

8月24日までメールで返送するように依頼した文書の中身は以下のようなものだ。

「特定の受験者に対して、募集要綱等での事前説明のない特別な加点等を行なったことはありましたか」
「性別により合否判定に至る際を設けたことはありましたか」
「「はい」と答えた場合、いつ、どのような内容か具体的に記入して下さい」


・・・・
この調査に全て正直に回答する大学があるとはとても思えない。
しかも、この日の文科省との問答によれば、調査結果については大学名を公表するとしている。
本気で医学部入試の不正を正そうという気があるならば、
問いは違ったかたちになると思う。
「やりましたか」「はい」「いいえ」の形で聞けば、「いいえ」もしくは無回答となるのは目に見えている。
この調査は協力を依頼されているだけで、答える義務はないからである。


こんな聞き方をしても、問題はあぶり出されて来ない。
むしろ、一次試験の合否についての男女比、二次試験の面接、小論文それぞれの男女の平均点を聞くほうがずっと現実が見られる。
つまり、実は、医学部の入試に関しては二次試験がグレーゾーン、いやブラックボックスといわれていて、ある意味、建前的には公正を装って加点や減点が行なわれているのではないかといわれている。女子や多浪についての操作は、ペーパー試験ではなく、医師の資格を問う面接等で対応した方が大学側にとっても好都合なのである。
面接・小論文の男女別の平均得点を聞くことによって、必ず見えてくるものが有る。
「ブラックボックス」との疑念に対しての答えとなるし、来年からの入試について、少なくとも疑いをもたれるようなことはできなくなる。
・・ってことを、文科省はなぜ考えなかったのか。


憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
同第26条  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。


憲法はお題目ではない。
国民の権利行使を保障るものでなくてはならない。

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