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2018年10月20日 (土)

不思議すぎる無戸籍者解消「有識者会議」

10月18日、無戸籍者解消を目指し、民法改正を視野に「有識者会議」の第一回会合が行われた。

不思議なのは、ここに、無戸籍当事者の実情を知っている人が誰一人入っていない、ということだ。

無戸籍にはさまざまなケースがある。学者や弁護士は当然だが必要だ。しかし、具体的実例を少なくとも50件以上はやり、法的なバグを知っていないとこの問題には対処できないと思う。

そもそもここ15年の審判や判決の実例をどれほど法務省は集めているのであろうか?
それで「無戸籍ゼロ」にできる法改正ができるのであろうか?

「有識者」から当事者や支援団体、それを支える弁護士等、この問題に関して最も「有識者」と思われる人々を入れることを恐れるにはどんな理由があるのか?

しかもこの会議では生殖補助医療で生まれた子についての法整備についても話すという。そこは基本、無戸籍とは関係ないのに、だ。
(ワタクシが扱ったケースでも生殖補助医療と無戸籍は性同一性障害で夫が性別変更をした後、婚姻。妻が出産したケース以外、扱ったことはないし、聞いたこともない。ここで話す程に「無戸籍」としての例があったということなのか、法務省は数値をあげてほしい)

は母と子にも「嫡出否認権」を拡大するよう法改正するような方向で考えていると報じられているが、それが効果がないとは言わない。しかし「限定的」であるのは誰もが指摘するところである。

まずやらなければならないのは「離婚後300日」「婚姻後200日」といった、明治時代からのナンセンスな「推定」を撤廃することだ。
それに踏み込まなければ、有識者会議など意味を持たない。

無戸籍問題は2007年の一部改善から10年以上が経ってが、減ることはない。
結局、抜本的なところに手をつけなければ変わらないということだ。

母子の「嫡出否認」は一歩ではあるが、残念ながら「抜本的」なことではないのは、「有識者」は当然わかっているはずだと思う。

なんのための「法改正」なのか。
これで「無戸籍ゼロ」にできなかったならば、誰が責任をとるのであろうか?

人の一生がかかっていることだということを、
新しい大臣を含めて、認識してほしいと切に願う。

カウンターの「有識者会議」を立ち上げるかな。
うん。

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