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2018年11月

2018年11月12日 (月)

1か月で2割増し! 無戸籍者急増のワケ

毎月集計している無戸籍者数。
9月10日の発表では714人だったのが、10日10日では841人に急増。

1ヶ月で約2割増は何かあるなと思ったら、9月に統計対象範囲を生後3ヶ月からに広げる事務連絡を行なっていたことがわかった。
前から指摘していたことだが、法務省が発表する無戸籍者数の自治体回答率は約2割。1才未満はノーカウントだった。
生後3ヶ月以降の統計とするのは遅すぎるぐらいだけど、そうなるともっと増えてもいいはずだ。
関連で裁判所へは年間3000件の新受件数があるのだから。
法務省が統計を取り始めた2014年からの累計は1994人となった。
これで2割だから、無戸籍者は「少なくとも1万人以上いる」というのは法務省の数字からも推定可能である。

無戸籍解消を目指す研究会では嫡出推定規定に関する討議がメイン。
就籍や認知も含めた論議はされる予定はいまのところない模様。

「入り口論」(民法)はもちろんなのだが、この問題をやっていると「手続き論」(戸籍法)も大事だとつくづく感じる。
実は現場では、実体法を手続き法である戸籍法が上回っていたりして、そこんとこもしっかり議論していただきたいな。
提言出そ。

2018年11月10日 (土)

<平成18年度〜平成30年度の間に東京医大医学部を受験された皆さんへ(性別・年齢は問いません)>

「東京医大等差別入試被害弁護団」のHPができました。
フォームから被害状況に関してのアンケートをご入力ください。弁護団が対応します!

以下、弁護団からの呼びかけです。

<平成18年度〜平成30年度の間に東京医大医学部を受験された皆さんへ(性別・年齢は問いません)>

私達、東京医大等差別入試被害弁護団は、支援者の方々とともに、被害者の声を直に聞いてきました。
東京医大が今般発表した救済策は、平成29年度及び平成30年度の入試に限るものであり、また、その内容も、必ずしも被害者達の声に応えたものではありません。

そこで、私達は、被害者達の被害回復を目指し、今後具体的な相談受付を開始します。

弁護団へのご相談を希望される方は、下記フォーマットに従ってアンケートに回答してください。今後、アンケートの回答内容をもとに、弁護団から個別の状況及び東京医大への要望をヒアリングさせていただきます。

ホームページから

アンケートフォームにお答えいただくか

PDFをダウンロードしFAX・郵送して下さい

第一次アンケート締め切り2018/11/30

  FAX 03(5511)4411

​  郵送 100-0011

     東京都千代田区内幸町1-7-7 日比谷U-1ビル16階

     さくら共同法律事務所

差別入試をした医学部と、文科省がやるべきこと 東京医大に組しても差別はなくならない

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東京医大からの「入学意向確認書」が届いたと女性受験者・多浪生の男性受験者たちから連絡があった。
差別的な点数操作により29年度、30年度の両方で不合格となっていた事実。もし今年、この問題が明らかになっていなかったならばこうしたことも全ては「なかったこと」にされていたのだ。
通知が届いたことは喜ぶことであろうとは思えども、改めてこの差別受験の現実の酷さをかみしめることにもなった。
ただし、この書面が来ても「合格」と決まったわけではない、という状況。
合格が確定されるのは12月初旬予定。それまでまた発表を待つという、不安定な日々を送ることになる。

今回101人が入学意思確認の対象とされ、うち最大63名までが入学できるとされた。
この数字は様々な問題を含んでいる。
通常、私立医科大学は「合格」を出しても、他大学との併願が多いために「補欠」の繰り上げをしながら、定員を埋めて行く。入学式も終わった4月半ばに「繰り上げ合格」の電話が来たという例も珍しくはない。
101人意思を確認しつつ63人までしか合格としない、というのは定員枠といった「大人の事情」があるからだ。
101人の中にはすでに他大学の医学部に進学している人も少なからずはいるだろうから、実際には希望する人が63人に到達するかどうかはわからない。
ただし、それ以上は受けてしまうと、本来は繰り上げにならなかった受験生が合格してしまうことになり、その分は来年度の定員枠を食うことになる、というのだ。
しかし、そもそもの話を言えば「合格するはずでなかった受験生」が既に医学部にはいるのである。
その数は何人なのか?東京医大は会見でもあきらかにしなかった。
その不正入学分こそが「定員枠」を脅かしていることを忘れてはいけない。
あってはならない受験が行なわれ、真面目に勉強して来た受験生の人生が変えられた。
「101人・63人」に関して東京医大の主張を認める声には激しい違和感を持つ。
何に対して闘っているのだろうか?主張すべきは過去、未来の受験者が公正公平な結果を得られることである。
その際に、定員枠が削られ将来の受験者に不利益があることは認められない。だからこそ、東京医大の論理に絡められることなく、文科省に対して「定員枠」の拡大等を求めて行くことをするべきなのである。

ちなみに「定員枠」はその時の事情で変わる。
一番わかりやすいのは戦時中だ。
軍医として男性医師が徴兵等をされる中で、国内では深刻な医師不足が起こる。
そのとき何をしたのか。
「戦時非常措置」として、各地に医学専門学校、特に女子医科専門学校の新設を行なったのだ。
加えて歯科医師を医専3年次に編入させた上で、二年間の医学教育を経て医師免許を与える編入科が東京医歯専に設けられた。

まさに都合で女子を医者にし、男性医師が帰ってきたら女子枠はそんなにいらんから等との判断で、他大学医学部に吸収されたり等の措置がとられる。

医学部は戦後改編され現在の状況に至るのだ。

ちなみに、こと現在でも採点ミス等で追加合格者を出している大学は珍しくはない。
中には、大学の設置基準の中にはない後期入学制度を当該年度だけ作り、不利益を被った本来合格者に対して対応している大学もある。

東京医大だけではなく、まさに教育現場で起こった差別問題で混乱する医学部の状況は「非常事態」だ。

我々がすべきことは、大学等の主張通りの枠で考えることではなく、あくまで不利益を被った、被るであろう受験生の立場に立って考えることである。
それこそが、日本の医学の未来を作ることに繋がるのだから。
この問題への対応を通じて本質、が見えてくる。

でも、やればできる。他でやって来ているんだから。

文科省は全ての事例を持っているんだから、それを応用させて対応すればいい。

できないならば、なぜできないのか。過去事例と比して説明してほしい。

(詳細は別途別記事で発表したいと思います)
・・といいつつ、原稿溜まっていて、超走り書きしたので、誤字脱字あったらすみません。

2018年11月 9日 (金)

意外にある 片山大臣書籍看板類似ケース

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann…
片山さつき氏の看板疑惑。

実は、政治業界では各種選挙の立候補予定者の「本の広告」を当該選挙区内や重点地区で見かけることがままある。

選挙の直前に駅のホームから見える看板スペースに広告が掲げられたり(東京都議会議員選挙前)、

JR線のドアにステッカー式の広告を出したり(参議院選挙区、比例区の二連ポスターとデザイン酷似)、

中には中刷り広告を出したり(首長選挙直前)等、類似ケースは全国津々浦々、意外にあるのだ。

国会質問を作る時にはお調べいただくと、さらに効果的な質問になるのではないかと思う。

ちなみに、私は偶然にも、既に準備していた出版物の発売日が、選挙中に当たるといったことが2回あったが、どちらも広告については、媒体の自主規制で選挙が終わってからの掲載となった。
本来は、選挙の時期がわからず、意図していなかった場合については選挙中の広告でも問題はないとされているが、広告を掲載する側では慎重な判断をする場合が多いと思う。

出版をする政治家は一石二鳥との思いで片山氏のようなことを考えることがなくはないが、問題は出版の目的としてどちらが先にあるか、である。
売名行為が先に立つのであれば、情けないのひと言である。

2018年11月 2日 (金)

稲田朋美氏の奇妙な「家族観」他、現代ビジネスに寄稿しています

現代ビジネスに寄稿しました。
肯定的に受けとめられている「多様性」発言。
雑誌の「読者の声」への投稿から衆議院議員、大臣へと駆け上った「ともちん」の経歴と発言を追いながら、
「隣の家の夫」との不倫を想定しているなんとも奇妙な「家族観」について書いています。

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